TERMS OF SERVICE
このHRCOMPASS利用規約（以下「本規約」という）に用いられる用語の定義は、以下の各号のとおりです。 （１）「当社」とは、InTurnShipJAPAN株式会社をいいます。 （２）「本サイト」とは、映像制作企業（採用動画制作企業）と人事・採用担当者様（発注者）のマッチングを図るためのWebサイト「HRCOMPASS」をいいます。 （３）「映像制作企業」とは、本サイトを利用して動画制作を第三者から受託する法人をいいます。映像制作企業が本サイトを利用して発注者から見積もり依頼を受けるためには、本サイトの会員登録が必要となります。 （４）「発注者」とは、本サイトを利用して採用動画制作を映像制作企業に発注する法人をいいます。本サイトを通じて映像制作を発注するためには、問い合わせホームからの問い合わせが必要となります。 （５）「会員」とは、本サイトへの登録申請を行い、当社に承認された者をいいます。 （６）「本委託契約」とは、本サイトに関連して、映像制作企業と発注者間で締結される動画の制作委託契約をいいます。 （７）「サンプル動画」とは、映像制作企業が採用動画の制作を希望する閲覧者及び発注者に対して本委託契約の申込を促すために本サイトに登録した見本の動画をいいます。 （８）「本件動画」とは、本委託契約に基づき映像制作企業の制作する動画をいいます。 （９）「本件素材」とは、画像、イラスト、音楽、脚本又はシナリオなど本件動画の素材をいいます。
会社は、個人情報保護に関する法令、その他の規範、ガイドラインを遵守します。
会社は、個人情報の取得にあたり、個人情報の利用目的に限定し、適法かつ公正な手段にて行います。
また、ご本人の同意を得ることなく、利用目的の範囲を超えて個人情報を収集、利用を行いません。
１．会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる法人とし、代理人又は第三者による会員登録は認められないものとします。 ２．会員登録手続を行う法人は、本サイトの会員登録フォームに正確に登録情報を入力するものとし、架空の名称等の真実でない情報を入力することはできません。 ３．会員として登録できる法人の資格及び条件は以下のとおりとします。 （１）電子メールアドレスを保有していること。 （２）既に本サービスの会員となっていないこと。 （３） 本規約の全ての条項に同意すること。 ４．当社は、会員登録に関して社内審査を実施し、その結果、会員登録を承諾しないことができます。
会社は、個人情報を正確かつ最新に保つよう努め、これを安全に管理いたします。
会社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正をするために必要かつ適正な安全管理措置を講じます。
また、従業員および委託先も必要かつ適正な監督を行います。
１．閲覧者は本サイトを無料で利用することができます。 ２．映像制作企業は、本サイトを通じて受注、納品を行った場合、当社に対して当社の営業代行手数料として発注金額の20%を当社に支払うものとします。 ３． 発注者は、本サイトを通じて、映像制作企業から見積書を取得して、本件動画の発注を行った場合においても、当社に対して発注手数料等を負担する義務を負わないものとします。
１．当社及び会員は、本サイトの利用にあたり関連する法令を遵守するものとします。 ２．映像制作企業及び発注者は、両当事者間でいわゆる偽装請負に該当する行為をしてはならないものとします。映像制作企業及び発注者は、本委託契約が雇用契約及び労働者派遣契約のいずれにも該当しないことを相互に確認するものとします。発注者は、映像制作企業に対して業務上の仕事の割付、仕事の順序、緩急の調整、技術指導などの指示命令を行うことができません。 ３．本委託契約が下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるときは、発注者は同法を遵守するものとします。
１．映像制作企業は、以下の各号のいずれかに該当する、又はそのおそれのあるサンプル動画を本件サイトに掲載することができないものとします。 （１）ポルノ、アダルト系や猟奇もの、又は公序良俗に反するもの。 （２）犯罪行為又は自殺等を誘引するもの。 （３）他人の著作権、又はその他の知的財産権を侵害するもの。 （４）他人の財産、プライバシー等を侵害するもの。 （５）他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷するもの。 （６）法令に違反するもの。 （７）当社及び当社のグループ会社の運営を妨げ、もしくは信頼を毀損するもの。 （８）他人のパブリシティ権もしくは肖像権を侵害するもの。 ２．発注者は、前条の各号に該当する、又はそのおそれのある本件動画の制作を映像制作企業に委託することができないものとします。 ３．映像制作企業は、発注者からの指図の有無にかかわらず、本条１項の各号に該当する、もしくはそのおそれのある本件動画の制作を行うことができないものとします。
１．映像制作企業及び、発注者は、本委託契約に関連して、第三者の著作権及びその他の知的財産権を侵害してはならないものとします。 ２．発注者が第三者の著作物等を映像制作企業に本件素材として提供する場合は、当該著作物等の権利者から必要な権利の許諾を受けるものとします。 ３．映像制作企業が、本件素材として、第三者の著作物等を使用する場合は、当該著作物等の権利者から必要な権利の許諾を受けるものとします。
サンプル動画により著作権を侵害された、誹謗中傷を受けた、肖像権を侵害された又は個人情報を掲載されて個人の権利が侵害されたなどの理由によりプロバイダー責任法に基づくサンプル動画の登録解除の要請があったときは、当社は、同法の定める手続きに基づき、当該サンプル動画の登録を解除することができるものとします。本条の手続により、サンプル動画の登録を本サイトから解除された映像制作企業は、当社に対して一切の異議を申し立てないものとします。
１．当社及び会員は、本契約の遂行により知り得た、相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報及び個人情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。かかる情報の複写物又は複製物も秘密情報として取り扱うものとします。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。 ２．当社及び会員は、秘密情報の漏洩を防止するための合理的な安全管理措置をとるものとします。 ３．当社及び会員は、本契約の遂行のために必要な範囲内に限り、秘密情報の使用、加工、複写及び複製を行うことができるものとし、他の目的でこれらの行為をしてはならないものとします。 ４．第１項にかかわらず、当社及び会員は、次の各号に掲げる場合に、秘密情報を必要最小限の範囲内で開示することができるものとします。 （１）自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合 （２）法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、金融商品取引所、金融商品取引業協会、証券業協会の規則その他これらに準ずる定めに基づき開示を求められた場合 ５．第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する情報については、秘密情報としないものとします。ただし、個人情報は秘密情報として取り扱うものとします。 （１）開示を受けた際、既に自己が保有していた情報 （２）開示を受けた際、既に公知となっている情報 （３）開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報 （４）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報 （５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報 ６．当社及び会員は、相手方から要求されたとき、又は本契約が終了したときは、相手方から受領した秘密情報及びその複製物を廃棄、若しくは相手方に返却しなければならないものとします。
１．当社及び会員は、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっても次の各号を遵守することを確約します。 （１）自社が反社会的勢力（暴力団員、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずるものをいう。以下同じ。）に該当していないこと （２）反社会的勢力が自社の経営に実質的に関与していないこと （３）反社会的勢力を利用していないこと （４）反社会的勢力に資金を供給していないこと （５）その他前各号に準ずる行為を行っていないこと ２．前項違反を理由に本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行わないものとします。
１．本委託契約に関する紛争は、映像制作企業及び発注者の両当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 ２．サンプル動画又は制作動画について、第三者から著作権等の権利を侵害しているとして損害賠償請求が受けた場合は、映像制作企業及び発注者が協力してこれに対応するものとし当社は免責されるものとします。
１．当社が映像制作企業又は発注者に対して負担する損害の賠償責任は、いかなる場合においても、直接、かつ現実に発生した通常の損害に限られるものとします。 ２．前項に基づき当社が映像制作企業又は発注者に対して負担する賠償金額は、当社の故意又は重過失による場合を除き、3万円相当額とします。
１．当社又は会員は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告も要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による本契約の解除は、損害賠償請求を妨げないものとします。 （１）監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき （２）支払停止若しくは支払不能の状態におちいったとき （３）手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき （４）第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき （５）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。 （６）解散、会社分割、事業譲渡(全部又は重要な一部の譲渡に限る)又は合併の決議をしたとき （７）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき （８）第１１条（反社会的勢力の排除）に違反したとき （９）その他、前各号に準じる事由が生じたとき ２．当社又は会員は、相手方が前項各号以外の本契約の条項に違反し、かつ、当該違反に関する書面による通告を受領した後2週間以内にこれを是正しない場合、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による本契約の解除は損害賠償請求を妨げないものとします。 ３．当社又は会員は、自らが前二項のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務を履行しなければならないものとします。
本契約は、日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
本契約に関する一切の訴訟は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
発行日 2020年1月1日